会社・法人登記とは
会社登記(商業登記)・法人登記とは、法務局の商業登記簿に会社の情報を記載する
手続きのことです。どのような会社なのかを一般に公表する制度で、この手続きを
しなければ会社として認められません。
会社を設立したときをはじめ、合併や増資・減資の、各役員氏名や住所が変わったときや
会社の商号や目的を変更したとき、本店住所を移転したときなど
登記簿に記載した内容に変更が生じた場合に、登記の手続きが必要となります。
設立
株式会社や各種法人を設立したときに行う登記です。
法務局に会社設立の登記を申請し、その登記が認められることによって初めて
会社が成立したこととなり、この申請日が会社の設立日となります。
登記をしなければ、会社が成立したことにはなりません。
登記の申請は原則として会社の代表取締役が行いますが、各種書類の準備や手続きの流れを
司法書士がサポートいたします。

役員変更
代表取締役・取締役・監査役など、役員の交代に伴う就任・退任などの
変更があったときに行う登記です。
役員数が増減した場合や任期が満了し、再任する場合も登記が必要です。
その他、役員の氏名・住所が変更した場合にも登記手続きが必要となります。
役員の変更は、登記事項に変更が生じた日から2週間以内が申請期限とされ、
その2週間以内に登記しないと、100万円以下の過料(罰金のようなもの)が
代表取締役に課せられる可能性があります。
更に役員の変更登記などの登記が全くされないまま12年を経過してしまうと、
法務省により休眠会社として扱われる恐れがあります。
ただし、発行する全ての株式の取得において会社の承認を要する旨の定款の定めがある
非公開会社 (委員会設置会社は除く) は、
定款の変更(下項目へのリンク貼PLS)により任期を伸長する手続きも可能です。
司法書士が、その各種手続きをサポートいたします。

定款変更
定款とは、会社の組織や活動についての基本的なルールをまとめて明文化した文書です。
株式会社を設立する際には必ず作成し、発起人が署名(発起人が法人の場合は記名押印)
しなければならず、また定款に記載された事項のうち、会社の商号や目的など、
登記簿に記載すべき事項に変更があった場合は、
その旨の登記申請を管轄の法務局に申請する必要があります。
しかし株式会社において定款を変更するには、則として株主総会の決議が必要となり、
合同会社においては原則として総社員の同意が必要になります。
その他この定款変更には、各種手順を踏まえる手間や必要な費用などがありますが、
必要な手続きを怠っていると罰則もあり、期限も2週間以内と定められているので、
スムーズな準備が必要です。
司法書士が、その各種準備と手続きをサポートいたします。

増資
新たに出資を受けて増資(資本金の額を増加)する場合や
剰余金・準備金を資本金に組み入れて資本金の額が増加した場合にも、登記手続が必要です。
増資を行う場合は、発行済株式の数と資本金の額が変更になります。
また、あらたに株式を発行できるだけの発行可能株式総数になっていない場合は、
発行可能株式総数の変更登記も必要になります。
司法書士が、登記に必要な各種書面の作成はもとより会社債権者に対しての公告や催告手続きなど、増資の登記に必要となる手続きを、一括してサポートいたします。

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