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うんちくコラム
(本編ではありません。
サイト作成者の趣味です)

  

業務の案内―うんちく・コラム

 
とてもわかりやすい文章とはいえませんが、「法律・・・?」「司法
書士って何やろ?」と、なじみがないと感じる方に少しでも、司法書士
という私達の仕事を知っていただけたら幸いです。)

 
(※注 このページは本編ではありません。また、以下のコラムは当
     所の公式見解ではなくサイト作成者の私見です。)



1.そもそも司法書士のお仕事とは?

 一口に言っても司法書士の業務範囲は広く色々とあります。これを定
めているのは司法書士法です。
 全てこの規定に基づくものですが、実務上は条文の文言からは単純に
は見えてこない、実社会のニーズに応じた様々な業務を行っています。

 司法書士法第1条  「この法律は、司法書士の制度を定め、その業
           務の適正化を図ることにより、登記、供託およ
           び訴訟等に関する手続の円滑な実施に資し、も
           って国民の権利の保全に寄与することを目的と
           する。」
        
    同法第2条  「司法書士は常に品位を保持し、業務に関する
           法令および実務に精通して、公正かつ誠実にそ
           の業務を行わなければならない。
    
     同法第3条は 「登記・供託の手続を代理」
           「法務局への提出書類を作成」
           「法務局への審査請求の手続代理」
           「裁判所・検察庁への提出書類。筆界特定手続
           での書類作成。」
           「上記の相談に応じる」
           「簡易裁判所の訴訟手続などの代理」
            
(一覧性のために一部省略しています)   
             ・・・等と業務範囲を定めています。
          
 (詳しい具体内容は当ホームページ「業務の内容」をご覧いただけれ
  ば、御参考になるかと思われます。) 

 近年の簡易裁判所の過剰な負担を支えるべく、平成14年の司法書士
法改正により、法務大臣の認定を受けた司法書士は(弁護士と同様)簡
易裁判所の訴訟代理権を有することになりました。これは民事紛争が生
じた場合に司法書士が法廷に立って紛争の事後的な解決にあたる事があ
るということです。実社会のニーズによって新たに加わった司法書士の
業務です。

 元来、司法書士は登記手続に代表されるように紛争の事後的な解決よ
りも、紛争を未然に防ぐための予防的な役割を担ってきたといえます。
この点は今後も変わりません。司法書士の社会的役割は、今なお、成長
過程にあり、今後も広がっていくと言えるでしょう。


2.司法書士の誕生する経緯

  明治5年8月3日 司法職務定制公布
            証書人(現在の公証人)・代言人(現在の弁護
           士)・代書人(現在の
司法書士)の三つの職制
           が規定される

  昭和10年    司法代書人を「司法書士」に改称

  昭和25年    司法書士法の全面改正

  昭和53年    司法書士法の一部改正
           「目的・職責規定」の新設。
           国家試験制度の導入。

  平成14年    司法書士法の一部改正
          「簡易裁判所の訴訟代理関係業務」の新設。

 代言人(現弁護士)が明治9年から試験制度を導入したのに対して、
代書人(現司法書士)は大正8年に「司法代書人法」が制定されるまで
、各府県に認可される存在として、単に、警察への届出制度によってい
ました。
 つまり上記(昭和53年)の国家試験導入により、司法書士制度100
年以上の時を経てようやく法律実務家としての地位を確保したと言われ
ます。


3.実際の取引での司法書士は…(他の法律専門家との関係と比較

   T.法律専門家の色々「弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、

              
司法書士、土地家屋調査士、行政書士、
              社会保険労務士、不動産鑑定士、etc.」

   U・不動産売買取引のフロー(上記法律家との関係で見る)

     
土地@宅地建物取引主任者を媒介して土地を取得

       A
不動産鑑定士に土地の評価を、土地家屋調査士に測量
        を、また
司法書士に所有権移転登記申請を委任する。

       B納税の事務を
税理士に委任。
       (目的土地の不法占有者等との係争解決は
弁護士司法
        書士
に委任)

     
建物C建築士に設計を依頼。 新築建物の表示登記を土地家
        屋調査士
に依頼し、建物所有権保存登記・住宅ローン
        の担保設定登記を
司法書士に委任。

       D住宅減税の申告を
税理士に委任
       (建築工事の瑕疵の賠償請求などは
弁護士司法書士
        依頼。)
       (不動産競売申立も
弁護士司法書士に依頼。)

     
事業E上記建物で事業を始めるにあたって会社設立事務を
        護士、司法書士
に委任。

       F事業の特許権登録を
弁理士に委任。

       G雇用人の保険事務を
社会保険労務士に委任。    

       H開業

 上記はホンの一例に過ぎませんがこのようにして、司法書士は他の様
々な専門家と連携を図りながら、皆様の権利をお守りするお手伝いをし
ています。


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