業務の案内top
登記 
 不動産登記
   相続 
   贈与
   売買
   離婚
   抵当権設定
   抵当権抹消
   住所氏名変更

 会社・法人登記
   設立
   役員変更
   定款変更
   増資
   その他

相続・遺言
   遺言作成
   
遺言書検認
   相続登記
   相続放棄
   遺産分割調停

夫婦関係
   離婚調停
   財産分与
   養育費

成年後見
   成年後見

裁判事務

  債務整理
   訴訟・調停
   帰化

企業法務
   相談
  登記


その他の法律相談


うんちくコラム
(本編ではありません。
サイト作成者の趣味です)

  

業務の案内ー債務整理
(こんなとき、私達はあなたのお役に立ちます。)
 
     
 
 あなたは払う必要のない借金を、今後も払い続けますか?

       
@払わなくてもよい金利がある。お金が返ってくる場合もある。
        
利息制限法では、借金の元本額によって制限金利を定めていま
        す。制限金利を超過する部分についての利息契約は無効です。
        クレジット・サラ金業者の大半は利息制限法違反の高金利で営
        業しています。利息制限法の制限金利を超過する部分は元本に
        充当でき、元本に充当した結果、元本が完済となった後の
過払
        金は返還請求ができる
というのが最高裁判所の判例です。
        
利息制限法による引き直し計算を行うと、クレジットサラ金業
        者の債務額の
何割かは減額できます。つまり、例えば50万円の
        借金のある人の借金が25万円や0円になったり、それどころか
        25万円返ってくる場合もありえるということです
        (注:ケースバイケースです)。

     
       
A債務整理は弁護士か司法書士に依頼する。

        クレジット・サラ金業者との交渉は、お金を借りている債務者
        本人や親族でもすることができます。しかし、本人や親族によ
        る交渉では、クレジット・サラ金業者がなかなか取引経過を明
        らかにせず、また利息制限法に基づく交渉にもなかなか応じて
        くれないのが現状です。ですから債務整理は弁護士か司法書士
        に依頼したほうがよいでしょう。
弁護士や司法書士が債務整理
        事件を引き受けると
、すぐにクレジット・サラ金業者に対し
        任通知を出します
。これが届けばクレジット・サラ金業者の
        立ては止まります
ので、もう返済資金の調達に悩まなくてもよ
        くなります。その後、クレジット・サラ金業者が明らかにした
        取引経過に基づき、利息制限法による引き直し計算を行い、そ
        の結果によって債務整理の方針を決定すればよいのです。



       
Bご存知ですか?兵庫県司法書士会の無料相談会
        
兵庫県司法書士会の無料相談会ページへ ↓
         
http://hyogo-shihoushoshi.jp/pg170/
「業務の案内」のトップページに戻る