業務の案内top
登記 
 不動産登記
   
相続 
   
贈与
   
売買
   離婚
   抵当権設定
   抵当権抹消
   住所氏名変更

 会社・法人登記
   
設立
   役員変更
   定款変更
   増資
   その他

相続・遺言
   遺言作成
   
遺言書検認
   相続登記
   相続放棄
   遺産分割調停

夫婦関係
   離婚調停
   財産分与
   養育費

成年後見
   成年後見

裁判事務
   債務整理
   訴訟・調停
   帰化

企業法務
   相談
   登記


その他の法律相談

    
うんちくコラム
(本編ではありません。
サイト作成者の趣味です)

  

業務の案内−贈与
(こんなとき、私達はあなたのお役に立ちます。)
 
     
贈与の非課税枠を利用して、不動産を贈与することができる
     場合があります。

      
@贈与税の配偶者控除
       
夫婦間の贈与で、次の要件を満たすときは、基礎控除(年間110
       万円)のほかに、最高で2000万円までの控除が受けられます。
      (但し、その場合でも不動産取得税は通常どおり課税されます。)
         要件
        ・婚姻期間 
20年以上
        ・贈与財産の種類
 居住用不動産
                 居住用不動産の購入資金
        ・居住者 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、その不動
         産に居住し、その後も居住する見込みのあること


      
A相続時精算課税制度

       通常の贈与税の非課税枠は110万円ですが、次の要件を満たすと
       きは2500万円までの非課税枠が使えることになりました。
         要件
        ・贈与した人
 65歳以上の親
        ・贈与を受けた人 20歳以上の子である推定相続人(子がなく
         なっているときは20歳以上の孫)

          
但し、相続税の課税対象となる人が本制度を利用する場合
         相続税とトータルで考えると、かえって税金を余計に払うこ
         とになるかもしれませんので、必ず専門家である税理士又は
         税務署にご確認下さい。



「業務の案内」のトップページに戻る